大牟田市議会 2022-09-05 09月05日－01号
この取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国・県の補助や交付税措置率の高い市債を活用するとともに、国に対し災害に係る特別交付税の増額配分を要望し、財政運営に影響が生じないように財源確保に努めてまいりました。 こうしたこともあり、４年ぶりの財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったものです。 それでは、２年度決算額との比較におきまして大要を申し上げます。
この取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国・県の補助や交付税措置率の高い市債を活用するとともに、国に対し災害に係る特別交付税の増額配分を要望し、財政運営に影響が生じないように財源確保に努めてまいりました。 こうしたこともあり、４年ぶりの財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったものです。 それでは、２年度決算額との比較におきまして大要を申し上げます。
これまで対象にならなかった２級河川や準用河川、普通河川も対象となるのが大きな特徴で、財政措置として充当率100％、元利償還金に対する交付税措置率70％と非常に有利な財源であります。 事業年度は令和６年度までとなっておりますが、財政の厳しい本市にとってこれは大変大きなチャンスであると思います。
この起債事業の充当率は９０％で、交付税措置率は５０％となっております。また、社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が作成した社会資本整備計画に基づき、社会資本整備やソフト事業を総合的に支援する国土交通省所管の交付金であります。以上でございます。
この中の一つである緊急浚渫推進事業では、地方財政措置として充当率１００％、元利償還 │ │金に対する交付税措置率は７０％という有利に活用できる制度になっている。 │ │（１）宗像市は一昨年７月の豪雨で山田川の水が堤防を越え、須恵・稲元間の県道が河川化し、民家や │ │ マンション、そして水田などに被害を出した。
この中の一つである緊急しゅんせつ推進事業では、地方財政措置として充当率１００％の、元利償還金に対する交付税措置率は７０％という有利に活用できる制度になっています。しゅんせつ事業を進めるためには、早く手を挙げた自治体への交付税措置があるとも聞いています。以下、具体的に質問します。
この場合、主な財源として交付税措置率が有利な公共施設等適正管理推進事業債を活用することを考えています。また、ほかの候補地の利点と課題も踏まえつつ、最終的な判断をしなければならないと考えています。さらに、新体育館建設の整備スケジュールを明確にした実施プランを策定する必要があると考えています。策定後は、市民に対しての説明を実施していくことも必要です。
なかなか進まなかったのは、巨額な費用が必要だということがあるんでしょうけれども、だんだんふえてきている要因の一つとして、政府が交付税措置率70％、つまり地方自治体の負担が30％で済む緊急防災・減災事業債の対象事業を平成28年８月２日の閣議決定、これは未来への投資を実現する経済対策で拡大して、指定避難所における空調設備も加えたこと、これがあると思います。
これに基づきまして、例えば集約化なり複合化しますと地方債充当率が90％、交付税措置が50％、それから長寿命化等を行った場合につきましても、地方債の充当率90％で交付税措置率30％という国の支援がございますので、これらを利用して進めてまいりたいと考えてございます。
329 ◯10番（柳 明夫君） 合併推進債というのは充当率９割で、交付税措置率４割ですから、それで私も計算できないことはない、できませんのでね、できないこともあります。後でまたそれは申し上げますけれども、そこはやっぱりしっかり示していくことが必要だと私は思います。
この起債においては充当率が９０％で、交付税措置率が財政力に応じまして３０％から５０％という交付税措置があるという優良な起債となっております。以上です。 ○税務課長（武谷利昭） 特別徴収税額通知へのマイナンバーの関係ですけども、この間どう対応したかということ。
公共施設等適正管理推進事業債というのがありまして、これは充当率も交付税措置率も非常に有利なものなんですけれども、この事業債を活用して事業計画を立てた場合、将来の市の償還計画に対してどのような影響が起こるんでしょうか。負担増になるのかならないのか、これについてお考えを聞かせてください。 460: ◯議長（白石重成） 総務部長。
交付税措置率が10分の５ということで、市の実質的な負担額については、事業費の約４分の１程度の2,300万円となることを見込んでおります。 この事業の進捗状況でございますが、このハウスを活用して研修される方２名を公募により募集し、選定したところでございます。現在この２名につきましては、アドバイザーの方の指導のもとで栽培技術や農業経営の事前研修に励んでいるところでございます。
また、依存財源につきましては、地方創生推進交付金など国庫支出金、あるいは交付税措置率が高い市債などを有効に活用しまして、財源の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
その分の元利償還金の合計額の50％または80％、これは起債の種類によって若干交付税措置率が違ってくんですけれども、その分を後年度の交付税で措置するという形になっております。以上でございます。 68: ◯委員（松崎正和） 小学校の２億5,360万6,000円の補正のうちに、後々の将来の元利償還金、有利な運用も含めて、単純に市の持ち出しはどれくらいあるんですか。
46: ◯財政課長（辻塚 顕） 交付税措置の件に関する分ですので、財政課のほうでお伺いいたしますけれども、地域活性化事業債を活用するということで交付税措置率は30％になっております。以上です。 47: ◯委員長（福山保廣） よろしいですか。 48: ◯委員（野黒美正壱） はい。 49: ◯委員長（福山保廣） ほかにございませんか。
そこで、平成12年度当初予算でこのような事業の対象と見込まれる主な事業について、その事業費の見込みや市債充当率、地方交付税措置率等々をお聞かせください。 財政問題最後の質問は、統合補助金制度という新しく創設された制度について伺います。 この制度は、公共事業計画について国が箇所づけをしないことを基本とし、地方自治体が事業を一体的かつ主体的に実施できることとなっております。